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節電/電力ひっ迫はいつまで続く?2022年になぜ?どうなる?



連日ニュース番組で電力のひっ迫・節電の呼びかけを耳にしますが、なぜ2022年の夏にこのような話が出てきたのでしょうか。

燃料不足・節約のためではないかと言われていますが、いつまで節電!節電!と言われるのか、本当に停電なんてことがあるのか気になりますよね。

このままだと2022年夏どころか冬になると更に電力が不足すると言われていて、じゃあどうすれば解消されるの?と思ってしまいます。

ここでは2022年夏現在の節電・電力ひっ迫はいつまで続くのか、そしてどうなるのか、なぜ起こっているのかについて分かりやすく紹介します。

目次



節電/電力ひっ迫はいつまで続く?今後どうなるのか!

毎日テレビで節電・電力不足と言われていますが、実際どれくらい不足しているのでしょうか。

電力は夏や冬により多く消費しますが、そのピークを予想した時にどれくらいの余力があるのかを表した”予備率”というものがあります。

その予備率がこの夏は東京・東北・中部で3%と言われていて、かなりギリギリなんですよね。

このままいけば、この3つのエリア以外の九州や近畿など西日本でも同様に予備率が3%未満となってしまうようで、厳しい状況と言われているんです。

そんな中で2022年夏は猛暑ということもあり、節電の呼びかけを行わないと予備率が更に下がりもっとひっ迫するしてしまうという政府の見通しから今の状況となっているんですよね。

このひっ迫した状況から抜け出すには、節電を呼びかけると共に公募によって電源を募集したり、省エネ電源を最大限稼働させる対策を取ると発表されています。

電力の消費が少ない秋には一旦落ち着くと思われますが、このままでは2022年冬には再び電力不足・節電と呼びかけられそうですよね。



電力ひっ迫は2022年になぜ起こった?

ではなぜ猛暑だと言われている2022年の夏に電力がひっ迫してしまったのでしょうか。

2011年に東日本大震災後、原子力発電が停止した際にも節電や電力使用制限はありましたが、その後は停電や節電の呼びかけはありませんでした。

しかし2022年夏に電力がひっ迫していると発表されている理由のひとつは火力発電が減っていることが挙げられています。

火力発電は他の発電と比べるとコストがかかる割に電力の取引価格の低下に伴い採算があわないため、廃止が相次いでいるんです。

では太陽光発電や風力発電など低コストの施設を増やしてはどうかと思いますが、天気によって大きく影響を受けてしまう再生エネルギーだけでは電力の安定供給できません。

冬曇りばかりの日が続けば発電しませんし、不安定なんですよね。

再生エネルギーだけでは安定供給はできないから火力発電も必要、しかし採算が取れないから事業者は撤退していっているというのが現状のようです。



節電や電力ひっ迫に自宅の太陽光パネルは有効?採算は取れる?

近年ではマイホームを建てる際に屋根に太陽光パネルを設置するという方も多くいますよね。

2022年現在の太陽光パネルの設置費用はワット数によって異なりますがおおよそ80~140万円(3w~5w)で10年前と比べるとかなり価格は安くなっているようです。

4wの太陽光パネルを設置したとして年間で節約できる電気代は約10万円弱、元を取るには約10年かかります。

自治体からの補助金を受けられれば更に短い期間で採算は取れますが、それでも半額以上の費用はかかりますよね。

【太陽光発電の補助金】の自治体別一例(2021年度)

・東京都 10万円/1kwあたり

・横浜市:3万円/1kwあたり

・札幌市:3万円/1kwあたり

・宮城県:4万円/件(ZEH型は8万円/件)

・京都市:20万円/2kw以上

設置にかかる費用に対して補助金は少なく家庭の負担は多いことから設置は躊躇してしまう、またメンテナンスなどの費用が心配という声もあるようです。

他にも太陽光パネルの温度が上がれば発電効率が下がるという話もあり、設置を検討する際には十分確認が必要なのではないでしょうか。



節電/電力ひっ迫はいつまで続く?2022年になぜ?どうなる?まとめ

ここでは2022年夏の電力ひっ迫や節電はいつまで続くのか、なぜ起こっているのかについて紹介してきました。

電力不足と言われているのには様々な理由がありますが、猛暑の中節電するのはなかなか厳しいですよね。

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