参議院選挙の応援演説中に、銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の国葬が2022年9月27日に行われますが、連日反対する意見やデモの様子が報じられていますね。
事件現場や増上寺には献花に訪れる人で長蛇の列が出来、国を越えて多くの人ががその死を悼みましたが、なぜ反対の声があがっているのでしょうか。
国葬の反対に関してはデモが行われるほどの大きな問題になっていますが、一方で賛成派の意見もあります。
ここでは国葬に反対するのはなぜなのか、反対の理由や賛成の理由、国葬にかかる費用や経費についてご紹介します。
国葬に反対するのはなぜ？理由や賛成派の理由は？
国葬に反対する理由は【国葬を実施するにあたって国会で議論していないこと】【災害などの突発的な対応に使われてきた『予備費』を充てること】が大きいと考えられます。
予備費の使い道は内閣が決めることが出来ますが、国会の議決に基づいて行使されなければならないと定められおり、今回その手順を踏んでいないことも反発を招いたのではないでしょうか。
国葬に反対する主な理由は
- 税金を使ってほしくない(やるなら自民党費かクラウドファンディングで集めてほしい)
- 民主主義のお葬式にしてはいけない
- 閣議決定で何でも決めるな
これにプラスして発表された２億5000万円予算の中に確実にかかってくるだろうお金が含まれておらず、最終的には100億円になるという話もあり、反発する声が大きくなっています。
国葬に賛成の人は『国葬とは国家に功労のあった人物の死去に際し、国が喪主になって国費で行われる葬儀のこと』で、安倍元首相は国葬するに値すると考えている人が多いよう。
日本の首相通算在職日数が歴代最長の2887日であることや、東京オリンピック・大阪万国博覧会を招致するなど功績も大きく、トランプ大統領とのゴルフ外交が報じられることもありましたね。
国葬に賛成派の主な理由
- 海外からの弔辞・弔意に対する返礼の意味がある
- 選挙期間中に銃撃で亡くなったのだから通常とは違う
国葬には2000人とも言われるトップクラスの海外の要人が来日予定で、その方たちにホテルを用意したり、集まるメンバーによっては首脳会議が行われる可能性もあり、警備費用は莫大な金額にありそうです。
安倍元首相の葬儀はこれまでの首相経験者の葬儀を上回る規模が予想され、国葬でないと費用が捻出できないと判断されたのかもしれませんね。
国葬にせず、自民党の予算でやることになり、海外からの弔問客の警護費用が不足し万が一誰かが暴漢に襲われたら反対派はどう責任取るのでしょう？
国葬にかかる費用、経費はどれくらい？
国葬にかかる費用は会場の設営費等が2億5000万円という試算が出ましたが、会場周辺の警備や海外の要人の接遇にかかる費用を含めると100億円とも言われています。
要人にかかる費用を試算に含めていない理由について松野官房長は「要人の数や各首脳との会談の有無などが不確定であり、現時点で確たることを言える段階にない」と返答し、国葬が終わった後に精査したうえで総額を公表する予定とのこと。
9月27日の国葬では参列者が6400人程度を想定し、一般献花も行う予定です。
安倍総理への追悼のため 自民党本部へ記帳と献花に行ってきました。 今もなお長い列ができており、後をたたずに花束を持った人々が続いています。 安倍総理が、どれほど国民に愛され尊敬されていたのかが分かります。 あらためて、日本国が大いなる存在を失ってしまったと感じました。
Twitterより引用
1967年の吉田茂元首相の時の国葬の時は外国使臣ら5700人と一般会葬者3万5000人が献花に訪れ、夜には公邸で外国賓客を招いたレセプションを開催し、国葬の国費負担額は1810万円となっています。
国葬実施は誰の権限で決められる？過去の国葬でも反対はあった？
国葬を決めたのは最終的には岸田総理ということになるようですが、参議院選挙で自民党が圧勝したことや安倍元首相が代表していた保守派への配慮・国内外の評価が高かったことから決定したようです。
過去の国が関わった首相経験者の葬儀は、吉田元首相以外は全て自民党や衆議院などの合同葬で行われてきています。
1967年の吉田茂元首相の時は閣議決定による「国葬儀」形式での国葬を日本武道館で行っていますが、1975年の佐藤元首相の国葬は内閣法制局が「法的根拠が不十分」との見解を示し断念。
賛否が分かれている中での国葬について、宮間教授は「根本的に反対派も巻き込む儀式。反対派との分断を生むだけでなく、内心の自由を侵害する恐れも否定できない」と指摘している。
東京新聞webより引用
国葬に反対するのはなぜ？理由や賛成派の理由、国葬費用経費についても！まとめ
9月27日に安倍元首相の国葬が行われますが、訪れる海外からの要人は2000人とも言われています。
国葬にかかる費用が不透明ということで反対する人も多くいますが、詳細な見積もりを公表してしまうとセキュリティ的に問題があるからとも考えられます。
海外から要人を招くとなると決定した時点で多額の費用が掛かることは間違いなく、国葬当日まであとわずかということもあり、反対派を納得させることは難しいでしょうね。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。